「身近な税金のはなし」

今日は、最近増税の論議がされている消費税の基本的な仕組みについてお話ししてみます。
消費税を負担するのは誰でしょうか？

それはその名の通り「消費者」です。では具体例で見てみましょう。

■事業者の例
「消費者」の対極にあるのが「事業者」です。ではある自転車屋さんを例にしてみます。
8,000円（税込8,400円）で仕入れた子供用自転車を10,000円（税込10,500円）で売ったとします。仮に１年間の取引がこれだけだったとすると、この自転車屋さんは500円－400円＝100円の消費税を国に支払うことになります。

なお、細かい例外は脇に置いておいて、あくまで原則的なお話です。

■事業者は消費税を負担していない
左の例で、自転車屋さんは仕入れたときに400円の消費税を負担しているように思えますが、後で国に支払うときに引いていますので実際には負担していません。事業者は国に代わって、消費税を集める仕事をしているだけなのです。


あなたに身近な専門家ちば税理士事務所
税理士　千葉未央
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大災害が起きたとき、 あなたの事業所だけで対処できますか？（その7）

湯島地区三町会 【新花会･三組弥生会･三組町会】の事業主の皆様へ

「中小企業災害対策の基本原則」  ～できることから始めよう～（３）

前回までは「まず生き残ることが最優先」そして「強力なリーダーシップ」ということについてでした。今回は、企業が災害対策を継続させるためにはです。

【原則３：見直し・改善を行う】

阪神・淡路大震災など大規模災害が起きると、その直後はどこの企業も危機感を持ち、熱心に対策を講じるものです。しかし、時期が経過するに従い、当初の強い意識は薄れていき、活動としてなかなか定着しないのが現状です。

いつ起きるか分からない災害への備えを継続的に維持することは大変ですが、しかし絶対に必要であることは間違いありません。

企業が災害対策を継続させるためには、ＰＤＣＡ（計画、実行、点検、見直し･改善）サイクルを社内に定着させる必要があります。特に、定期的に見直しを行い、改善し続ける仕組みを業務の中に組み込む（担当者が変わるたびに対策内容もコロコロ変わるのは好ましくありませんが･･･）ことが大切です。

特に規模が小さめの事業所等では、背伸びをせず、自社の「身の丈に合った」災害対策を考えることが、長続きさせるコツです。「身の丈」サイズを考える上では、次のことを念頭に置きましょう。

○必ず対策の優先順位を決めること
○切り捨てる対策（身の丈に合わない対策）がでるのは当然と考えること

ただし、切り捨てた対策がある場合は、必ずその内容を忘れてはいけません。例えば、耐震補強が必要だが予算の都合でできなければ、建物は倒れる恐れがあることを常に認識しておかなければなりません。

以上で、中小企業災害対策の基本原則は終了し、次回からは「地震災害への対応」についてです。

※東京商工会議所文京支部発行「できるぞう！できるかも？災害対策中小企業のための災害対応の手引き」からの転載
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ＳＹＭ三町会災害連合会事業所部
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